稲沢市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月15日-03号
◎教育長（広沢憲治君） 各学校におきましては、学期ごとに校内いじめ・不登校対策委員会が行われ、欠席数の変化、子供たちの様子に変化がないか、様々なことを情報共有する場を設け、早期発見に努めているところであります。 そして、少しでも様子に変化があった場合、教育委員会へも報告をするということで進めておるところです。
◎教育長（広沢憲治君） 各学校におきましては、学期ごとに校内いじめ・不登校対策委員会が行われ、欠席数の変化、子供たちの様子に変化がないか、様々なことを情報共有する場を設け、早期発見に努めているところであります。 そして、少しでも様子に変化があった場合、教育委員会へも報告をするということで進めておるところです。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにいじめに関する相談があった場合は、保護者に了承を得た上で、校内いじめ・不登校対策委員会にも参加してもらい、情報共有をしながら対応しているところでございます。以上でございます。 ◆１１番（冨田和音君） ありがとうございます。
学校では、定期的に校内いじめ不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒の一人一人について、複数の教師が情報を共有しているところでございます。 不登校の要因を取り除き、状況が改善するように働きかけることを基本的な考え方といたしまして、児童・生徒の様子、保護者の考えに応じた対応策を話し合い、組織的に対応を進めているところでございます。
学校では定期的に校内いじめ・不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒一人一人について、複数の教師が情報を共有しております。これらの会議は、教頭、学年主任、生徒指導担当、保健主事、養護教諭などが参加し、学校によってはスクールカウンセラーも参加しております。
学校では、定期的及び臨時的に校内いじめ・不登校対策委員会や職員会議などを開き、不登校傾向の児童・生徒一人一人について複数の教職員が情報を共有しております。不登校の要因を取り除き、状況が改善するように働きかけることを基本的な考えとして、児童・生徒の様子、保護者の考えに応じた対応策を話し合い、組織的に対応を進めていきます。
164: ◯教育部長（磯村元彦君）［21頁］ 学校におきましては、校内いじめ問題対策委員会にて情報を共有をさせていただいております。本人や関係者から聞き取りを行い、実態の把握にまず努めさせていただきます。
小・中学校では、定期的に、校内いじめ・不登校対策委員会や生徒指導部会が行われております。これらの会議は、教頭、学年主任、生徒指導担当、保健主事、養護教諭などが参加をし、学校によってはスクールカウンセラーも参加をいたします。心配な子供の状況について、情報の共有を図るとともに、対応の仕方について検討・確認を行い、支援や指導に当たります。
全ての学校で、校内いじめ防止対策委員会を開催し、全職員で情報共有し、迅速かつ組織的な対応ができるようにしていると前回の答弁を踏まえたいじめ解消に向けた取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海） 山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司） 各校では、問題を発見した場合、迅速に情報共有し、組織的に対応する体制を整えています。
全ての学校で、校内いじめ防止対策委員会を開催し、全職員で情報共有し、迅速かつ組織的な対応ができるようにしていると前回の答弁を踏まえたいじめ解消に向けた取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海） 山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司） 各校では、問題を発見した場合、迅速に情報共有し、組織的に対応する体制を整えています。
また、校内いじめ不登校対策委員会を毎月開催し、いじめ防止やいじめへの対応、いじめに関する研修などを行い、情報の共有と全校体制での対応について協議、検討をしております。 また、スクールカウンセラーや保護者等との連携を図り、いじめの防止に努めております。
○学校教育部長（山本浩司） 校内いじめ対策委員会などで協議した結果をまとめたいじめの状況月別報告書により、各校のいじめの件数や内容について把握しています。 学校から報告のあった１２月末時点でのいじめ認知件数を比較しますと、平成２７年度が１,６５８件、平成２８年度が１,８３１件となっておりまして、１７３件の増加となっています。
○学校教育部長（山本浩司） 校内いじめ対策委員会などで協議した結果をまとめたいじめの状況月別報告書により、各校のいじめの件数や内容について把握しています。 学校から報告のあった１２月末時点でのいじめ認知件数を比較しますと、平成２７年度が１,６５８件、平成２８年度が１,８３１件となっておりまして、１７３件の増加となっています。
また、各学校では、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施し、常に子どもの実態把握に努めるとともに、それをもとに校内いじめ・不登校対策委員会において、それぞれの事案について適切な対応を講じるとともに、基本方針についても検証を行っております。
○学校教育部長（山本浩司） 学校は、児童・生徒・保護者からいじめの相談を受けた場合、校内いじめ対策委員会を開き、問題解決に向けての方針や、それぞれの教員の役割分担を話し合うなど、学校全体での組織的な対応を進めます。学校の体制整備の状況につきましては、教育委員会の学校訪問の機会に確認していきます。
○学校教育部長（山本浩司） 学校は、児童・生徒・保護者からいじめの相談を受けた場合、校内いじめ対策委員会を開き、問題解決に向けての方針や、それぞれの教員の役割分担を話し合うなど、学校全体での組織的な対応を進めます。学校の体制整備の状況につきましては、教育委員会の学校訪問の機会に確認していきます。
学校及び市教育委員会の対応でございますが、最初のゴールデンウィークのいじめと思われるトラブルの報告を学校は受けまして、校内いじめ対策委員会を実施しました。これで、この被害者の件についていじめ案件と認定して、それぞれの事案ごとに適切に対応してきたという話でございます。 その後、１１月２０日に、保護者に文書でこれまでの学校の対応を報告いたしました。
学校及び市教育委員会の対応でございますが、最初のゴールデンウィークのいじめと思われるトラブルの報告を学校は受けまして、校内いじめ対策委員会を実施しました。これで、この被害者の件についていじめ案件と認定して、それぞれの事案ごとに適切に対応してきたという話でございます。 その後、１１月２０日に、保護者に文書でこれまでの学校の対応を報告いたしました。
また、子供たちの小さなサインを見逃さず、素早い対応がとれるように、校内いじめ・不登校対策会議を毎月開催しています。職員間の共通理解を図るとともに、具体的な手だてを講じて対応に当たることを目的としています。 三つ目の御質問の、いじめを生まないひとづくりについての取り組みについてお答えいたします。
さらに、不登校の児童・生徒に対しましては、校内いじめ・不登校対策委員会、学年部会、職員会議等を通じまして情報の共有を図り、学級担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、そして生徒指導担当教員、教務主任や校務主任など、それぞれの役割を果たしながら、組織やチームで対応いたしております。 また、不登校児童・生徒を生み出さないための学級・学校づくりにも力を入れております。